総選挙が終わり、翌日9日、10日青森県を参議院予算委員会理事メンバーと共に震災被害、豪雪被害、熊被害、陸奥湾ホタテ不漁等の調査のため訪問いたしました。

宮下宗一郎青森県知事、山本知也むつ市長、熊谷雄一八戸市長、櫻田宏弘前市長、桑田豊昭西目屋村長、経済3団体代表、ほたての山神さんを始めとする皆様との会談を重ね、財務省、総務省、環境省、厚労省、経産省、水産庁からも幹部にご同行いただきました。

ところによっては4.5メートルという豪雪の中の移動もあり、また八戸港の縦ずれ、横ずれの生々しい被害状況を見るにつれ現地の皆さんのご苦労は一言では表現できないものでした。

長谷川岳与党筆頭理事、田名部匡代野党筆頭理事のご尽力により実現した今回の調査ですが、一刻の猶予もない状況の中、総務省は１０日付で、災害救助法が適用される青森市を始め２１市町村に総額３２億９２００万円の特別交付剤の前倒し交付を決定し、１２日現金交付します。

交付額は多い順に青森市が７億８９００万円、弘前市が４億２３００万円などとなっています。

18日より衆議院も再構成されますが、引き続き衆参協力して対応してまいります。