「地域医療を守り抜くために行動する自治体病院首長会議」の要望に同行させていただきました。

現在、全国の自治体病院の約9割が赤字となっています。公定価格である診療報酬が主な収益である自治体病院は人件費の上昇や物価高騰の影響を価格に転嫁することができず、行政の多額の財政負担によってなんとか運営されているのが現状です。この状況が続くと地域住民の生命・健康や社会基盤を守れなくなるリスクがあることは言うまでもありません。こうした現状に危機感を持つ全国179の地方自治体からの財政支援のご要望であり、本日は小牧市の山下市長を代表に10自治体の首長の皆様が東京までお越しになりました。

木原稔内閣官房長官、片山さつき財務大臣、長坂康正厚生労働副大臣、鈴木俊一自民党幹事長へと要望に伺い、それぞれの自治体が抱える課題、診療報酬や予算の改善点について首長さんがたより、また私からも直接お願いを申し上げました。