財政金融委員会が昨日と同じ第一委員会室にて開催され、日本政策投資銀行法改正案が審議後可決されました。
コロナ感染症対策における危機対応業務とともに地域活性化、競争力強化のための資金提供をはじめとする特定投資業務にもしっかり対応するための業務を引き続き行うための法案です。
本日政府対策会議で緊急事態宣言の新たな方針が出される予定ですが、地域経済をしっかり守るためにも全力を投入しなければなりません。
失業者が2000万人を超えたとされるアメリカと違い、苦しい中においても雇用を守っていただいている企業、事業所のためにもまだまだ多くの施策が必要です。