2026.06.11
本日の総務委員会にて、「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」が全会一致をもって可決されました。
料金上限の柔軟化や信書便事業の規制緩和による民間企業間の競争の結果として、利用者の利便性が向上することが期待されます。
