改正郵政民営化法が成立しました。

日本郵便に対する経営効率化に向けた取り組みの義務づけ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保、郵便局のネットワークを活用した地域住民の生活支援などが盛り込まれています。

全国に広がるネットワークを活用し、利便と経営効率を両立させていくことが期待されます。本会議での成立後には、全国郵便局長会の皆様がお越しくださいました。